防災のための宝くじ助成金

防災のための助成金としては、市町村単位で独自に実施されている制度もありますが、全国規模のものであれば、宝くじの社会貢献広報事業として実施されている助成金があります。
たとえば、自治会などの地域のグループが、その地域の防災を目的として主体的に実施している事業については、消防ポンプなどの資機材や、基礎をともなわない簡易なつくりの収納庫などについて、その費用にあてるための助成金が支給されます。
ただし、通常は市町村、都道府県を経由しての申請となりますので、いったん市町村役場の防災担当窓口に相談の必要があります。
このような地域における自主防災組織のほかにも、幼年消防クラブ、少年消防クラブといった、若年層を主軸にした消防クラブの普及啓発や実践活動のために必要となる各種の資機材に対して、また、女性消防隊のような、職場での自主的な初期消火活動を目的として結成された組織についても、同様の助成金が支給されることになっています。

がけ地防災工事の助成金

防災に関連した助成金制度といえば、たいていが自主防災組織や消防団などの、公共的な役割をもった団体に対するものとなっていますが、なかには個人を対象とした助成金制度も存在しています。
たとえば、多くの市町村が条例をつくって交付の対象としている、がけ地防災工事費についての助成金などはその一例です。
個人の所有する敷地にある自然斜面、擁壁のようなものは、やはり個人の所有物となっていますが、いったん台風などの自然現象によってがけ崩れのような災害が発生すれば、公共の道路を寸断してしまったり、周辺の民家を巻き込んで土砂で埋まってしまうなど、その被害ははかりしれないものがあります。
そのため、崩壊危険区域内に住居があり、がけ地の高さや傾斜度が一定以上のものについては、個人として防災工事をするにあたっても、少なくともその金額の2分の1以上の助成金が交付されるようになっています。
なお、同様の住居が複数ある場合については、市町村ではなく、都道府県の事業として採択される場合があります。

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最終更新日:2016/9/8